消費者金融 赤字

消費者金融　決算　赤字拡大

今年３月期の決算で、消費者金融大手４社の赤字決算額が合計で１兆円を上回る見通しとなったことで、貸金業法改正の影響が、３メガバンクを中心とする大手銀行の決算業績に波及している。（2007年4月26日 読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070426mh07.htmより引用）

消費者金融が決算赤字だと、なぜ大手銀行の決算業績に波及するのでしょう。

消費者金融のプロミスには、三井住友銀行が約２２％出資しています。

出資比率に応じて三井住友フィナンシャルグループの連結決算に赤字決算が反映されます。

消費者金融のアコムには、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが約１５％を出資しています。

こちらも赤字決算の一部が三菱ＵＦＪの決算に反映されます。

三菱ＵＦＪの傘下には５２０億円の赤字決算予想の信販大手三菱ＵＦＪニコスもあり、決算収益を圧迫しています。

みずほフィナンシャルグループは、信販大手のオリエントコーポレーション（約４５７９億円の赤字決算予想）と親密な関係にあります。

ただ、大手銀行にとっては今回の消費者金融の赤字決算は、むしろビジネスチャンスのようです。

大手銀行は個人向けビジネスの強化を目指しているので、消費者金融業界との関係を強化し、消費者金融業界再編を主導していくのではないかと予想する声もあるようです。

消費者金融　【赤字】　収益戦略転換は必至　

2007年5月11日 朝刊

　消費者金融過払い利息の返還が打撃となり、消費者金融大手四社が大幅な赤字に転落した。

　昨年十二月の貸金業法成立で、消費者金融主力の無担保ローン事業の先行きは厳しく、各社とも人員や店舗削減などリストラを進める一方、消費者金融優良顧客の囲い込みを目指した競争や、新たな収益源となる事業育成、消費者金融業界再編の動きが本格化するのは必至だ。

　「貸し倒れや過払い利息返還への対応で、身動きができない状況だ」。

　決算会見の席上、消費者金融アイフルの福田吉孝社長は、消費者金融業界の現状をこう語った。

【赤字】消費者金融各社とも店舗削減や人員削減、グループ会社の統廃合など消費者金融リストラ策を打ち出し、難局を乗り切るため体質改善を急いでいる。

【赤字】成立した貸金業法では、二〇〇九年末をめどに消費者金融上限金利が２０％に引き下げられるほか、年収の三分の一を超える消費者金融貸し付けを原則禁止する「総量規制」が導入されるなど、消費者金融の収益機会の縮小は必至。

【赤字】今回の決算で、大幅な赤字転落を余儀なくされた消費者金融業界は、貸金業法の施行により本格的な消費者金融“冬の時代”に突入する。

【赤字】無担保ローン事業での勝ち残り策として、消費者金融大手首脳は「低金利による貸し出しで優良顧客を囲い込む」と口をそろえ、火花を散らした。

【赤字】そうしたなか、アコムは大手に先駆けて、消費者金融上限金利引き下げの前倒し実施を発表。

【赤字】低利で資金を調達して高金利で貸し出し、業績拡大を続けてきた消費者金融業界は、ビジネスモデルの転換期を迎えている。

【赤字】新ビジネスの開拓では、銀行グループと資本提携する消費者金融大手が、提携事業の拡大に期待。

【赤字】また、プロミスは、買収した自動車修理会社やインターネットを活用した新ビジネスを打ち出し、アイフルも異業種との事業提携の検討を明らかにした。

【赤字】銀行グループとの提携に一線を画し、独立路線を取ってきた武富士の近藤光社長も、「会社にプラスなら資本提携もあり得る」と消費者金融路線変更の可能性を示唆。

【赤字】その上で、「いろいろな意味で（消費者金融業界）再編が今期中に進むだろう」と予想した。

■アコム上限金利１８％に引き下げ　大手初

　大手消費者金融のアコムは十日、消費者金融顧客に融資する際の金利の上限を、現行の年約２７％から、約１８％まで引き下げる方針を固めた。

　大手消費者金融が２０％を下回る金利への変更を決めたのは初めて。

　貸金業法の改正で二〇〇九年末をめどに上限金利が２０％まで引き下げられることから、先行して引き下げを決めた。

　消費者金融各社はこれまで２０％以上の金利帯に頼って高収益を挙げてきた。

　法改正に伴う規制強化で業績悪化が避けられないため、金利引き下げを前倒しして、消費者金融優良顧客を囲い込む狙いがある。